反社会的勢力から公正な市場を守る会

活動内容

ACTIVITY

雑誌FRIDAY令和2年6月26日号(同月12日発売)に、当社に関連する治験が実施されていないという憶測記事が掲載されました。

これをうけて、テラ株式会社の株価は急落し、日本経済新聞紙上にも、FRIDAYの記事が原因であることを指摘する報道がなされました。

何かを実現しようとするとき、これに妨害的な動きが出ることは、人類史においても枚挙にいとまのないことと思うところではありますが、当社にて独自に調査するところでは、特定人が、自ら希望する内容の「当社に関連する悪意ある記事」を、複数の出版社に掲載するよう働きかけていたことが強く推察される状況となってきました。

上記に特定人としました方は、ご自身で株式の取引に関連した業務を行っている人物とのことで、このような株式の上下動に利害関係を持っている人物が、自ら希望する株式価格に影響を与える事項を、事実であるか否かにかかわらず記事として出版できる影響力を持っているというのであれば、公正な市場の実現が不可能になってしまうという懸念があります。

当社としましては、株式の価値や価格は、あくまで結果論であり、ことさらにその上下動に興味関心を持つものではありませんが、上記のような不公正な行動が推察されるなか、まったく無視するということも、社会的責任を負う企業の在り方として不適切であろうという判断に至りました。

そこで、おおむね令和2年6月22日ころまでに、皆様に情報の提供をお願いできればと考え、ひとまず、情報提供窓口をおくことにいたしました。

寄せられました情報に関しましては、守秘義務を負担する弁護士が管理し、情報管理に、万全の配慮をさせていただきますし、また、情報の提供は匿名でも顕名でも結構ですので、お寄せいただければと思います(情報を提供してくださいました方に対しては、匿名であると顕名であるとを問わず、ご返信にて、何らかのご協力をお願いする場合は出てくるかと存じます。

その場合であっても、ご意向に沿わないご協力を求めるものではありませんし、当然に拒否してくださっても結構ですが、当方から折り返しお願いを差し上げる可能性についてだけはご容赦いただきたいと思います。)。

なお、現時点でお約束はできませんが、収集される情報の質と量によりましては、証券取引法違反等で刑事告発をする可能性を検討しております。

表現の自由や、報道の自由、株式を自由に売買できる経済的な自由。

いずれも、大切な大切な人権と考えております。

しかしながら、また、であればこそ、これらの権利が悪用されることによって、大切な人権が傷つき、その価値が失われてしまうことは、どうしても避けなければならないと思います。

当社の微力では、出版社を自由に操れる影響力ある特定人にはかなわないのかもしれませんが、ほんのわずかでも、社会が良い方向に変わる可能性があるのであれば、その可能性を追求することが、企業の社会的責任の果たし方であると信ずるところです。

皆様のお力添えが頼りとなります。どうかお力をお貸しください。

お寄せいただきたい情報
1 当社の業務に関連して、当社に否定的な発言をしていた人物にお心当たりがありますようでしたら、その氏名やアカウント、ID、IPアドレスなどをお教えください。スクリーンショットなどを添付してくださいますと助かります。
 なお、下記の記事は把握しておりますので、重ねての情報提供はいただかなくても大丈夫です。

① SPA
③ FRIDAY

2 上記のニ誌の出版前から、当該記事の存在や内容を知っていた人物に心当たりがあります場合には、同様に氏名やアカウント等をお教えください。
なお、出版前の時期に知っていたことがわかります書き込などの日時が判明するスクリーンショットなどを添付くださると助かります。

3 当社に関する否定的な記事の掲載を強要された出版社や、ホームページ運営会社、FacebookやTwitterの運営者の方がありましたら、お教え願えれば助かります。
匿名であっても、強要されそうになった時期や、強要されそうになった記事の内容のみをお教えいただくだけでも助かります。

4 当社の考えます特定の人物は、反社会的勢力と関連がある方で、当社に悪意ある記事を掲載することによって、テラ株式会社の株価を下落させることを意図していたと推察しております。
そのため、投資判断に影響を与える業務に従事されている方から、テラ株式会社の株価が下落する旨の助言を与えられた方がありましたら、その助言を与えられた時期と内容をお教えいただければ助かります。

声明

STATEMENT

皆さまからの情報提供を、6月22日を期日として受付ていましたが、多数の情報提供をいただきました。誠にありがとうございます。

様々な情報を収集、分析する中で、今回のSPA及びフライデーの記事は、特定人が株価操作をするために、虚偽の情報を提供し、報道されたものであるとの確信に至りました。
特定人は有料会員の投資サロンを運営しており、そのサロン内において、雑誌が発売される数日前に、今回の記事や原稿等を情報提供し、株価を下落させる等の株価操作を行なっていました。

また、SPAは記事を掲載する際に、CENEGENICS JAPAN株式会社に事前に取材することがなく、記事を掲載しています。
また、フライデーは、現地取材やCENEGENICS JAPAN株式会社からの回答を分析していれば、容易にメキシコで治験が行われていることが明らかであるにもかかわらず、あたかもメキシコで治験が行われていないと印象付ける記事を掲載し、印象操作をしました。

これらの記事を提供し、掲載を依頼している特定人は、他のマスコミにも記事掲載を強要し、圧力をかけていたことが情報提供より明らかになっています。
これらの特定人、場合によってはSPA、フライデーの行為は、金融商品取引法158条に違反する行為であるため、当会は刑事告訴することと致しました。

反社会的勢力から公正な市場を守る会
代理人
弁護士 中込 秀樹
元名古屋高等裁判所長

お問い合わせフォーム

CONTACT